ダイバーシティ推進委員会が発足しました。
委員長 西 賢一郎（ジヤトコ株式会社 統括産業医）
副委員長 野原 理子（東京家政大学 准教授）
2018年9月16日に非常設委員会として、ダイバーシティ推進委員会が発足しました。この委員会は、学会員のダイバーシティ（多様なスタイル）を考え、それぞれのニーズに応じた学会活動を行うことができることを目的とした学会の活性化を目指す委員会です。
まずは、学会員向けの活動から開始しますが、本委員会が発展することにより、学会として産業衛生分野におけるダイバーシティについて考えることができればと思います。
男女が、お互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指した「男女共同参画社会基本法」が施行され約20年が経過しましたが、いまだ社会的な認識は低い状況が続いています。日本医学会分科会に所属する各学会においても、男女共同参画推進の取り組みを行っている団体数は年々増加傾向にあります。例えば、近年急速に女性医師が増加した日本産婦人科学会では、男性医師の理解を求めるとともに女性医師を現場から遠ざけないような配慮やモチベーションを上げる研究テーマの提供などの取り組みを行っています。また、日本耳鼻咽喉科学会では、女性の役員や学術集会での演者、子育て世代の学会参加を促す託児所の設置といった取り組みが行われています。
日本産業衛生学会においても、男女共同参画事業の推進に関し、学会員の意識向上、学会役員、学術講演会の指定演者・座長への女性・若手会員の登用といったポジティブアクションについて取り組むことが重要との考えから、2016年度に本委員会の前身である男女共同参画推進小委員会が発足しました。
小委員会では2016年8月～2018年3月までに6回の会議を開催して審議を行いました。その中で、①2016年8月現在、学会員の構成において女性会員が51.4%と多い組織にも関わらず、女性役員は9.4%、代議員も34.7%と登用されている比率は低い状況にあること、②行政において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、豊かで活力ある社会の実現を図るため、行動計画を作成し女性の職業生活における活躍を推進していること③他学会においても男女共同参画推進に向けた取り組みが始められていることを確認しました。さらに、日本産業衛生学会内における男女共同参画に関する認識や実態について各地方会長及び4部会の会長を対象にアンケート調査を実施し、男女共同参画について現状で検討・推進している地方会や部会は少数にとどまったものの、男女や立場を問わず学会員が活動しやすい環境を整備することは学会の更なる発展に重要な要素であるとの意見を得ることができました。このような背景をもとに、2017年度の第27回全国協議会では教育講演で活動の重要性を示し、2018年度の第91回産業衛生学会ではワールドカフェ形式の自由集会を開催し、学会員の意見を聞く場を作りました。
このような小委員会の活動を経て、学会において女性に限らず、若手の会員等がもっと活躍できる具体的な取り組みを開始すべきであるとの結論を得て、委員会としての活動方針案を作成し、理事会にダイバーシティ推進委員会の設置を提案し、発足しました。年代やキャリア等学会員の多様性を検討し、モチベーション高く学会活動に参加できることを目標に委員19名、担当理事2名の21名で議論を深めたく思います。学会メルマガや総会・全国協議会にて、様々な情報発信を計画しております。
どうぞよろしくお願いいたします。